土地活用すると言っても、アパートやマンション経営となると少し大がかりになってしまうので、空き地を持っていても結局そのままにしてしまっているという方もいるかもしれません。ですが、なにも不動産投資にこだわらなければならないというわけではないのですから、子供の新築住宅を建てるための土地として贈与してあげるという土地活用でも良いでしょう。ただし贈与するのであれば贈与税が問題になります。贈与税は相続税に比べ税額が高くなりやすいですし、土地の贈与について税負担を軽減してくれる制度というのは特にないので、確実にかなりの税金が発生してしまいます。そこで、相続までは貸しておいて相続時にあげるという形にしておくと良いでしょう。親族間の土地の貸し借りであれば、それが無償であったとしても特に贈与税が課税されることはありません。

ただし気をつけてもらいたいことがあります。それは、貸主である親と借主である子供が“生計を共にする”必要があるということです。相続をすると相続税が掛ります。しかし、相続税は贈与税と違い土地の相続について税負担を軽減してくれる制度があります。それは小規模宅地等の減額という制度です。これは被相続人が使っていた土地を取得した者が一定の要件を満たす場合、その土地の評価額が最大で80%減額されるという制度です。その要件とは、その土地が被相続人の居住用の土地であった場合、親族がそれを引き継いで、申告期限まで住み続けるというとても簡単なものです。あと相続税の申告も必要になりますが、これだけでその土地の評価額は80%も減額されます。土地活用として子供の新築住宅の用地に貸している場合は、被相続人が住んでいないのでこの制度の適用を受けることはできないのでしょうか。要件は一つ加わりますが、適用を受けることはできます。その要件が貸主である親と借主である子が生計を共にしていることなのです。生計を共にするとは、例えば学生寮などに住んでおり親とは別で暮らしているが、親の仕送りで生活しているというような場合を言います。

したがって、新築住宅を建てるために土地を借りている子供は、例えば貸主である親の生活費を出してあげたり、療養費を出してあげるといったことが必要になります。こうすることで、被相続人の土地を使っていたのは実際には子供だが、被相続人が使っていたものとみなしててもらえ、制度の適用を受けることができるのです。“生計を共にする”と言われると少し難しく聞こえますが、実際は難しいことではありません。新築住宅を建てる土地を無償で借りられるのですから、子供さんも生活費や療養費などを出してあげるというのは特に異存はないと思います。土地は持っているだけで全く使っていなければ価値が落ちてしまいます。新築住宅の用地として親族に貸すこと以外にも土地活用の方法はたくさんあるので、自分に合った土地活用の方法を探し出して下さい。